2015-05-07 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
さて、その上で、我々が今後議論すべきことは、憲法の全てにおいて改正すべき点を洗い出すことに尽きるわけですが、とりわけ、昨年十一月六日に本日と同様の形式で行われました自由討議の中で、各政党を代表する発言者が共通して取り上げましたのが、緊急事態条項、環境権を初めとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などでありました。これらのテーマを優先的に議論してはどうかと考えております。
さて、その上で、我々が今後議論すべきことは、憲法の全てにおいて改正すべき点を洗い出すことに尽きるわけですが、とりわけ、昨年十一月六日に本日と同様の形式で行われました自由討議の中で、各政党を代表する発言者が共通して取り上げましたのが、緊急事態条項、環境権を初めとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などでありました。これらのテーマを優先的に議論してはどうかと考えております。
王道でという話でしたけれども、自民党の中ではということで、報道ベースではありますけれども、環境権、財政規律条項、緊急事態条項などを比較的理解を得やすい項目として挙げているとされております。その中身についても参考人の御意見を伺いたいのですが、やはり環境権、財政規律条項についてまず伺います。 私は、それらはやはり憲法改正が必要なものとは思えないわけです。
続いて、財政規律条項について。 社会保障と税の一体改革法案を成立させた背景には、国際舞台、Ｇ20などでの国際公約もありました。二〇一五年には二〇一〇年の半減、二〇二〇年にはプライマリーバランスという、この財政再建目標が国際公約でないということは理解できません。 歳出の見直し、国民への説明責任から、事業仕分け、行政事業レビューなどを初め、租特透明化法案なども成立をさせました。
財政規律条項の設定についても、累積債務が一千兆円という膨大な金額にまで積み上がっており、その必要性はますます高まっておりますが、時の政府の予算編成権にどの程度影響を及ぼすのか、難しい課題があると思います。 さらには、裁判官の報酬が下げられないとした七十九条や、公の支配に属さない教育に公金を支出することを禁じた八十九条は、明らかに現実と乖離しており、早急に改正されなければなりません。
具体的な訪問地としては、ギリシャではアテネ、ポルトガルではリスボン、スペインではマドリードをそれぞれ訪問し、多忙な日程ではございましたが、それぞれの国において、過去の憲法改正の内容と経緯、憲法裁判所等における違憲立法審査権行使の実態、財政規律条項や環境権条項を憲法に規定することの意義、国民投票制度と間接民主制の関係など、各国の憲法や国民投票制度について、大変充実した調査を行うことができたと思っております
第三に、財政規律条項については、二〇一三年のＥＵの財政協定を受けて、憲法レベルではないが、国内法の整備は進んでいるとの説明がありました。その上で、財政規律条項を憲法に導入することは、余りにも国家主権を縛り過ぎるものであり、適当でないとの意見も述べられました。
最後に、財政規律条項の問題であります。 三カ国とも、財政危機に近年直面をしておりまして、ＥＵからは憲法あるいは法律にこの財政規律を入れることを促されていた、共通の部分がございました。その中で、スペインはいち早く財政条項を入れたわけでありますが、他の二カ国では、憲法の規定によって政府が縛られたくないとの思いが強いということで、財政規律条項が入れられていないということも知りました。
健全財政を担保するため、将来世代を含む国民の利益を保護する趣旨を盛り込んだ財政規律条項を規定する、経常収支勘定と資本的収支勘定とに区分した上で、公会計を透明性の高いルールの下に置くことなどの基本原則を明記する、内閣総理大臣の予算、決算に関する説明責任を明記する、国会において予算の修正が可能であることを明確にすることなどを日本維新の会憲法調査会の中間報告には盛り込んでいます。
しかし、そのような財政法の特例として、特例公債発行法、いわゆる赤字公債の発行特例法が毎年のように制定され、平成二十五年度末の政府見通しでは、国及び地方の長期債務残高で一千兆円、対ＧＤＰ比二〇〇％に及ぶ債務を築き上げてしまった我が国財政の現状に鑑みて、国会等の歳出圧力に対抗するためには、憲法の中に健全財政を担保するための財政規律条項を設けるべきであるとする見解が唱えられております。
次に、健全財政主義は、健全財政を担保するため、将来世代を含む受益者たる国民の利益を保護する趣旨を盛り込んだ財政規律条項を憲法に規定することを検討します。 次に、公の財産の支出制限については、内閣総理大臣等の一般的、習俗的な行事への参加には公費の支出が認められるよう憲法を改正する方向で議論します。
この点については橘部長からも既に説明がありましたが、健全財政を維持するため、財政規律条項を憲法上に規定すべきということ、あるいは少なくとも、これは伊藤委員の方からありましたけれども、自民党がかつて提出しましたような健全財政責任法のような法律で規定すべきという考え方もありますが、民主党は、この点については中立的な立場にあります。